2011年08月31日

禁煙で飲食店の売上・収益は上がる

まずは実態、データから。

・神戸新聞 禁煙でも「売り上げ減りません」 2008年9月12日
・朝日新聞 禁煙店 客入り上々 2008年9月30日
・夕刊フジ 禁煙飲食店ビジネスチャンス?分煙よりもコストは安く 2009年4月4日
・毎日新聞 禁煙・分煙:県内飲食店、9割以上が売り上げや客数以前と変わらず−−県調査 /愛知 2010年5月26日

勿論日本の事例にとどまらない。こちらでは海外で禁煙にした結果、売上増加・雇用促進があった事を示すデータも出している。

・洲本市禁煙支援センター 飲食店を禁煙にしてお客を呼び込もう!
無煙ニューヨーク市の状況

加えて、受動喫煙が確実な害をもたらす根拠については受動喫煙が健康にもたらす影響:米国公衆衛生長官報告(日本語)を参照。(タバコ業界を擁護する御用学者などは、受動喫煙の害を示す論文は平山論文だけであるかのように吹聴した上で、平山論文をあの手この手でこきおろし、受動喫煙の害を否定するという手法を何十年も前から続けている。)


しばしば言われるように、アメリカで起きた事が〜年後に日本で起きる、といった一種の法則がある。ある程度似たような経済構造・社会形態を取っているので、当然同じ事が起きるやすい流れを持っている。

そして当たり前の話だが、人口の75%を超える非喫煙者の殆どがタバコの煙を嫌っており、外食するたびにタバコの煙によって不快な思いをしている。わざわざ高い金を払って臭い環境の中で不味い飯を食いたくないのである。この調査にあるように、飲食店で不快な思いをした人は、その飲食店には二度と行かないと決め(ただし、喫煙者を含むグループのように、喫煙できる店にしろと言う圧力がある場合は嫌な店でも行かざるをえない。)、特にプライベートでは絶対に利用しないようになる。

しかし完全禁煙なら、作る手間もあるし今日は外食しよう、と考える機会が増える。今まで眠っていた顧客が目覚めるのだから、この増加分は大きい。なにせ、理論値だけなら喫煙者の三倍もの顧客を得られるのだから、売上が増えるチャンスは目の前にぶら下がっているようなものだ。


しかし世間では完全禁煙にすると売上が落ちる、という嘘がまことしやかに喧伝されている。

そういった嘘を流すのは、タバコ産業と、そこから金を受け取った御用文化人と業界団体である。「禁煙にすると売上が落ちるぞ詐欺」である。
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タバコ業界は、日本だけでなく世界中で、その潤沢な資金を元にして宣伝広告販促を繰り広げてきた。その内容も、ただ単に広告を出すだけでなく、文化人や著名人に講演料などの名目で大金を支払い、特に喫煙者や規制反対派を焚き付けて、禁煙に反対させるよう仕向けてきた。

加えて学者には研究助成金などの名目で財団などを経由して資金提供し、タバコの害を否定させる捏造論文を書かせた。エンストローム論文、ロジャースクルートン事件など、JTも海外のタバコ会社も御用学者や御用文化人を量産しようとする意図を持っていると推測される問題や事件を引き起こしている。

売上のためなら、いくらでも世間を欺くタバコ産業。これが「禁煙で売上が落ちる詐欺の正体」である。
読売新聞JT自作自演

これで、完全禁煙とは、売上を伸ばすチャンスであり、禁煙にした事だけが原因で売上が落ちる事は無い事をご理解頂けたかと思う。

更にそれに加えて、完全禁煙にする事で、飲食店の負担も大きく軽減出来る。つまり利益率まで改善出来るのだ

テーブル毎に置いて、少したまれば回収や交換が必要な灰皿。これに関わる一切の手間・コストをゼロに出来る。

壁やエアコンの汚れを激減させ、掃除の手間やコストをかなり軽減出来る。

従業員の健康を守れるので、受動喫煙で従業員の体調や能率が悪くならず、急な病欠のリスクも減るため(タバコは抵抗力を低下させ、喫煙者は風邪やインフルエンザも倍以上かかりやすくなる)、労務管理面でもメリットが出てくる。

ついでに言えば、喫煙者ほどマナーや人格に問題がある傾向が強いのは、タバコの害について書かれた本のデータや、ブログや他のサイトをよく見てる人ならわかると思うが、喫煙者は約二倍の攻撃性を持つ(まだ、タバコですか?参照))。そういった面倒な客である喫煙者が店に入ってこなくなるので、クレームやリスクを減らす事が出来る。

またタバコには食欲減退剤が添加されているため客単価を堕とす。当然ながら副流煙の悪臭で非喫煙客の食欲まで減退させるので、客単価が落ちる。

個人差はあるだろうが、喫煙者によっては全然追加注文せず、タバコばかり吸って空気を汚し時間だけ取っていくので、やはり客単価は悪いだろう。

しかも喫煙は太りやすい体質を作り、美容を損なうので、客層の平均が太くて見苦しくなりがちである。これは店の美観などにも悪影響を及ぼし、店のセンスやイメージを左右する事もありえる。

つまり、禁煙にすれば利益率が改善され、同じ売上だったとしても利益は増える事になる。


ただし、どうしても売上が落ちる店がある。

まず、喫煙者ばかりの方を向いた質の低い店は売上げが落ちる。今、先鋒を切って禁煙に猛反対しているおかしな飲食店・経営者連中がまさにそうだ。

タバコの煙が充満した、料理の味も香りもわからない状態で提供する前提でしか考えてない店。客に悪臭を提供して平気な店なのだから、総じて店の質は低い事がうかがえる。

そのような店は、質の悪い原材料と、濃い味付け、ソースなどを無駄につけ、化学調味料でのごまかし、そういった料理しか出せない。綺麗な空気の中で飲食すれば、酷い味だとばれてしまい、客が来なくなる。これを自覚しているから、完全禁煙を求める条例に猛反対するのである。

公衆便所のように悪臭が漂う中で、喫煙者たちが集まってエサを貪り食う、そんな飲食店経営者にとっては、今更料理の腕を上げるとか、店内を改装するとか、そのような事は出来ない。だらけきった経営意識しか無いからだ。だからバカの一つ覚えのように禁煙条例に反対するしかなくなる。禁煙に反対する事が生命線になる。

特にこの手のダメ飲食店の経営者は「常連を大事にするから禁煙に出来ない」などと言うが、実際には常連とコミュニケーションなんて大してやってないし、人柄も好ましくない事も予想出来るし、店の質自体も劣悪なのだから、喫煙常連客は禁煙になれば来なくなるものだ。

タバコ臭い店というのは、店内の衛生にも不安が残る。例えば料理が腐ってるとか異物が入っておかしな味がするのか、単に店内が臭いからおかしな味に思えるのか、区別がつかないケースもあるだろう。よくわからないからそのまま食べて、食中毒などになるリスクもある。

タバコのヤニが壁やエアコンにこびりつき、店内が汚いのだから、経営スタンスもいい加減になる。金の事しか考えず、客には喫煙場所さえ提供していれば良い、といったいい加減なスタイルが常態化…。いずれ殺人ユッケとまでは行かなくても、この金だけ求め衛生を無視した経営の考え方から発生する、キツイ事故リスクも高まる。

他には、定期的にタバコ会社のコンパニオンに活動(居酒屋などでしばしば、JTやBATやフィリップモリスのキャンギャルが、品の無いおかしな服装をしてやってきて、客にタバコを勧める販促活動。国際条約FCTC違反の疑い。)をさせて、謝礼を貰ってる、本業以外を売上の頼りにしてるダメ飲食店などもあげられる。タバコの自販機設置の手数料も経営に欠かせないのだろう。もう飲食店の看板を外して、有料喫煙所とタバコ販売所にすれば良いのでは、というレベルだ。


逆にしっかりした店で、常連を大事にしていれば、禁煙になっても常連は常連のままである。

となると喫煙の常連客はキープ出来る上に、禁煙になった事を歓迎した非喫煙者の利用者が増えてくる。

そして多少なりとも真面目にやってる店なら、仮に売上が多少落ちたとしても、上で書いたように利益率の向上によって、利益はキープできる。

要するに、禁煙に反対する飲食店経営者には、クズ料理しか出せない、客を大事にしない(金としか見てない)、潰れた方がかえって良いくらいのクズ店主が少なくないと予想される。


分煙についても推奨できない。

「従業員の健康を守れない」「喫煙席に同席を強制される客の健康も守れない」しかも店側に「無駄なコストがかかる」(=費用は料理に上乗せされ客の負担も増える)と欠点だらけ。

世間に分煙を推奨してる記事などが出てくるのは、喫煙場所を確保させたいタバコ会社と、分煙設備を販売するメーカー各社による、スポンサー効果でしかない。

非喫煙客と喫煙客の両方を取り込もうなどと、良いとこ取りが出来るかのように報じられるが、ことわざにあるように、二兎を追う者は一兎をも得ず、となる可能性だってある。

JTがよく言う、喫煙者と非喫煙者の共存は大嘘で、喫煙者が完全に私事である喫煙(なにせ、自らタバコは趣味だとか娯楽とか嗜好品とか言うのだから、私事以外の何者でもない)を人に強要する事を辞めれば済むだけの話である。

また共存などと綺麗事を言ってるが、実際には、マナー広告を出して自社のイメージアップ・安全確保した上で、喫煙者と非喫煙者の対立を煽り、本来のタバコの害やタバコ会社の行う不正に目が行かないように仕向けている。


禁煙条例が小規模店舗に例外を認めるなど、穴が多い事も問題である。

全ての店に一律に禁煙を義務づければ、全ての店が平等なスタートを切れる。

客もあそこは禁煙だ喫煙だと考えるまでもなく、どこも禁煙だし安心して入れる。喫煙者も今はどこも禁煙だし入る店がどちらかなど悩まなくて済み、普通に食事を楽しむ事に意識を向ける事が出来る。

そこで良い店は売上げが伸び、悪い店は売上が落ちる、自然な競争原理が働く。

悪い店は潰れるし、ダメな経営者は他の良い飲食店の下働きでもやって、良い店を学んで再スタートでもすれば良い。今までいい加減な経営をやってたのに食っていけてた事がおかしいのである。

そうなれば結果的に、我々消費者は良い店にありつける率が高まり、食中毒などの事故リスクも低減させる事が出来、社会全体の食文化や公衆衛生のレベルもアップする。
posted by 美人薄煙 at 17:58 | Comment(0) | タバコ資料・考察・他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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