2012年10月31日

大阪の公務員が勤務中に職務放棄(喫煙)、給料返納は当然、タバコ自体も税金泥棒である事は明らか

大阪の職員が自己申告となると、社会通念上信用されてない連中も多いのだから、かなり甘くつけているから実態としては数倍だと疑われる。

日本では労働時間中に、(裁量権の無い労働者が)勝手に何度も休憩時間を取って、タバコを吸う事はよくある。「裁量権があるなら残業代はいらない」とでも言えばまだ筋が通るが、喫煙時間もちゃっかりと残業代として取っていく。例えば生活保護の不正受給と同じで、真面目に働く人や年金を納めてる人が馬鹿を見るやり口が、利益を目的としている集団である企業の中にも当たり前のように蔓延しているのである。

今回の記事は公務員だが、民間を見て回れば、零細企業や、金が無いと言うカツカツの企業ほど、入口からタバコ臭く、受付のおばちゃんの時点で喫煙して来客の応対をする始末。不景気と言っても不思議と未だに生き残ってるものだが、このような企業に先は無いだろう。というか久しぶりに飛び込んだら倒産していた会社というのは、そういう会社である。そして倒産後もフロアが臭い。

日本は悪い慣習も禁止せず緩くやりすぎるので、効率が悪く、せっかくの日本人的な勤勉さや器用さなどを損なってしまっている。なお、非喫煙者との比較でどのくらいの労働損失が生じるかは、喫煙は年130時間のムダ! 「健康と生産性」の関係タバコの経済学(タバコの経済損失)によると、以下の通り。
lose-working.jpg

このあたりをわかってきている企業や担当者は、喫煙者に悪い印象を抱いているし、喫煙者は出来れば採用したくないという雇用方針を打ち立てる事もあるが、まだ現状では大きな対策や変化は無い。(たばこは、就活にマイナス?過半数:2010年6月調査、企業の人事担当者838人から回答。回答者の4分の3が男性、喫煙者が24%、過去喫煙していた人が35%、非喫煙者が41%。新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が25%で、「どちらかといえば」を含め56%。)

逆にわかってない喫煙者となると、万人に起こりうる生理的現象(トイレや眠気など)と、喫煙者にしか起きない薬理作用(ニコチン切れによる喫煙行動)が区別出来ないので、非喫煙者もサボってるとか、息抜きするほうが効率が良いとか、的外れな事を言い出す。喫煙者がスタンダードであるかのような典型的な勘違い、もしくは開き直りが起きるのも、喫煙者だからだろう。このように開き直られると、企業としても扱いづらい人材だろう。何せ、統計的には明らかな損失をもたらしてるのに、違う待遇を受けると差別だと叫び出すのだから。能力考課を理解しているのかいないのか、また労働時間=仕事としか認識していないケースもあり、バイトと正社員の違いも理解してない様子さえある。そのように言わせるタバコの魔力というのは実に恐ろしい。ただし人の考え方をそこまで堕落させてしまう、タバコを製造販売するタバコ産業は、今のところ製造者責任を負うつもりは無いようだ。

元記事:教職員7人、勤務中に喫煙で給与返納 大阪府立高 - MSN産経ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
"大阪府立高校の教職員7人が勤務中にもかかわらず、校外で喫煙していたとして、府教育委員会が喫煙時間分の給与を返納させることが23日、府教委への取材で分かった。府教委は9月26日付で、7人を職務専念義務違反で訓告処分とした。

給与の返納額は、7人がそれぞれ自己申告した喫煙時間に基づいて算出。中には50万円を超える教職員もいるという。"

posted by 美人薄煙 at 19:57 | Comment(0) | 事故/事件/犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※特定記事に対するコメント以外は、問い合わせをご利用下さい。チェック頻度が低いので即日の反応など期待せず数日程度は待って下さい。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。