ＪＴ、エジプトの水タバコメーカー買収 世界中で訴訟リスクを増やす、拡大路線しか戦略にない？

元タバコ会社社員Rモレーリ「タバコ産業は自らが作り上げてきた巨大な怪物に餌を与え続ける方法を探さねばならない。もはや発展途上国でタバコの販売量を増やすしか道は無いのだ」1991年

タバコ産業という業態は、ただひたすら拡大し金を儲ける事に終始するマシーンである。その先には理想というものが無い。例えば通常の産業ならば、人々の生活をより便利にする、快適にする、安全にする、利用者の生活水準が向上する、といった社会全体の繁栄が伴う。

タバコ産業が発展しても、社会には悪影響しか起きず、タバコ産業の関係者しか儲からない。むしろ顧客の生活水準は低下する。ただ社会悪との批判を逃れ宣伝に利用するため、いくらか寄付行為や慈善・偽善行為を行う。これはパチンコ産業など、罪のある産業にも共通する。

それだけでも社会悪だが、加えて海外で健康問題の訴訟が活発化し、先進国になるほどそのリスクが高まる。またタバコ産業は密輸が常態化し（今のところは密輸の罰金や社会制裁より、密輸の収益の方が大きいため）ているため、健康問題以外のリスクも抱えている。

今、目先の売上高を求めてJTが積極的に海外買収案件に力を入れてるが、これが数年、数十年後には訴訟リスク・経営危機に転換される。そしてこのJTという巨大企業が莫大な賠償金を支払い経営が困難になれば、当然ベタベタの癒着関係にある日本政府は税金から支援する。そもそも財務大臣が50%も保有する筆頭株主、実質のオーナーと見なされれば日本政府自体が訴訟の対象にされる可能性すらある。（報道は経済面のみ扱っているが、本来ならメディアは社会問題についても併記しておくのが、社会の公器としての勤めだろう。）

よくネットで愛国と言う人がいるが、その中で頭の悪い連中は多くが愛煙＝愛国などと言っている。タバコがもたらす社会への害悪や国際的な恥について、何ら認識できない。

このように、喫煙者によく生じるのが認知の不協和というのは例としてあがりやすい。

喫煙者はそうでない人に比べると、肺癌やCOPDなどタバコ病にかかりやすく、認知症にもなりやすく、知能が低い人ほど高いと信じる傾向があり、見た目に無頓着で、悪臭がしやすく、臭いに気づきにくく、攻撃的で、犯罪への敷居が低い。以上のような差が見られる。

統計的な事実や生物学的な事実に過ぎないが、こういった話をすれば喫煙者（特に下の下に分類されるような）は切れやすい。冷静に事実を見る事が出来ないからである。単純にこれを男性に差し替えるとどうか。

男性はそうでない人に比べると、肺癌やCOPDなどタバコ病にかかりやすく*1、認知症にもなりやすく*2、知能が低い人ほど高いと信じる傾向があり*3、見た目に無頓着で、悪臭がしやすく、臭いに気づきにくく、攻撃的で、犯罪への敷居が低い。以上のような差が見られる。

全てについて細かい解説はしないが、これも単純な統計的事実や生物学的な事実である。

普通の男性はこれでブチ切れる事はまず無いだろう。これで男性差別だとブチ切れるのは、よほどプライドが高いか、ストレスをためてるか、イライラしやすい性格か、ネットによくいる女性に相手にされない気持ち悪い人くらいだろう。特にそういった傾向の強い喫煙者は、ネットで数多あるタバコの問題を扱う場に多く荒らしに来るようだが。

このように物事を冷静に認識できないタイプの喫煙者は、単純な事実や統計や社会通念を頭の中で書き換えて攻撃的に噛みつき、時には非喫煙者を名乗りタバコ産業の都合の良いロボットのように動く。非喫煙者から見れば喫煙者なのはほぼ確実とわかるが、当人にはわからないのだろう。そもそも非喫煙者や社会に噛みついたところで上記の傾向は改善されない。タバコ会社に噛みつくのが筋である。

*1　女性は喫煙率が低いため患者数が少ない。ただし同じ量の喫煙をした場合は男性よりかかりやすい。

*2　数だけなら女性の方が患者数が多い。高齢者は男女比率が約2：3と女性の方が長生きするため。ただし女性の方が生存期間は長く、また高齢であるほど男女差は減る。BMJ 2008;336:258

*3　male hubris, female humility effect
心理学用語、男性はより自己を過大に評価し、女性は自己を過小に評価する傾向のこと。また特に知能が低いほど自身を過大評価する傾向がある。とりわけネットの匿名やタバコ産業に関わりのある文化人の談話や創作の中では、現実で見た事が無いほど、「他の喫煙者に迷惑してるくらいマナーの良い喫煙者」や、「仕事が凄く出来てその傍らには必ず仕事の出来ない非喫煙者が居ていつも困ってる喫煙者」が腐るほど大量に居る。が喫煙者の自称のみ。

元記事：ＪＴ、エジプトの水タバコメーカー買収　海外の販売網活用へ - MSN産経ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照）

"日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、エジプトの水たばこ製造販売大手「Ｎａｋｈｌａ（ナハラ）」を買収すると発表した。

エジプトのたばこ市場は、紙巻きたばこが約７５０億本。水たばこが約２８０億本で、このうち約２０％をナハラが占める。ＪＴは買収により、ナハラの持つ水たばこの技術や販売網を利用し、海外での販売拡大を加速させる。"