2012年12月25日

正しく使っても危険な製品のタバコには当然の措置 喫煙の健康被害警告を強化へ、たばこ包装の4分の3-EU提案

危険な製品と言うと、取り扱いに資格が必要である、販売や管理を厳重にし、詳細なマニュアルが必要である、所有者の登録が必要である…といった正しい運用方法が規定されている。これは当然、モノの大きさや価格とは無関係である。

法的にもニコチンは毒物として規定されている。他にも発癌性物質や添加物が満載されている。タバコは掌サイズだし安いから、といった話は当然関係無い。例えば菌類は少量で効果があり貧者の核と呼ばれるように安価だが、炭疽菌を一般人が自由に買って自由に使って良いわけではない。

ところがタバコは誰でも買う事が出来る(未成年でもチェックが甘いのが実態)。火をつけて吸うという「正しい使い方」で、殆どの喫煙者が数年〜数十年後までにタバコ病を罹患する。使い方の側面で「マナー」も挙がるが、それこそ紙巻きタバコが登場する数百年も前からマナーが言われていても、現代に至ってさえ改善されない。自画自賛の「俺はマナーが良い、マナーの悪い喫煙者のせいで迷惑してる」(実態は、Business Media 誠:タバコを吸っている人のマナー、何点?→自己採点70点、世間評価30点。5022人調査)が蔓延している。

なお、タバコ産業に対し、タバコの正しい使い方を教えて欲しいと問い合わせしたらどうなるか。各人自由に楽しんで下さい、といった趣旨の回答が来る。何故ならタバコ産業側が正しい使い方を回答し、その通りに吸って発癌した場合賠償責任を負う事になる。吸い方のレクチャー(健康が気になるなら軽いタバコに切り替えればいい、と回答)で賠償金を支払う事になるからである。

そのような危険物だからこそ、警告表示が大部分を占める必要があるのは当然の事である。

元記事:喫煙の健康被害警告を強化へ、たばこ包装の4分の3-EU提案 - Bloomberg(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
" 12月19日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)の規制当局は、欧州での喫煙を抑制する新たな取り組みとして、たばこによる健康被害の警告を強化することを提案した。欧州では喫煙に関係する疾病で毎分1人が死亡していると推定されている。
EUの行政執行機関である欧州委員会は、全てのたばこ製品の包装について、前面と背面の4分の3を絵と文字による健康被害警告とすることを義務付ける指令案をまとめた。現在のEU法は、警告文の掲載を義務付ける一方、画像による警告は任意となっている。"
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2012年08月26日

タバコパッケージ規制に動く先進国、一方で憲法違反してでもタバコ利権にしがみつく日本はアジア蔑視のタバコ産業の思い通りとなるか

オーストラリアではタバコパッケージの規制は適法、米国ではワシントンで違憲となったがオハイオ州では適法となった。

米国は州政府の権限が非常に強く、日本の県感覚で考えると全く違う。(なお、タバコの価格も州によって違う。)自由の国と言われるだけあって、銃の保有なども人民武装権として憲法で認められている事は知られてるとおり。

一方日本では、タバコ問題に限らないが憲法が死に体とも言うべき機能不全となっている。国際法(日本が署名した、FCTC=タバコ規制枠組み条約)に沿ってJTの不適切な企業活動を抑止しなければならない。国家とは非常に強大な権力であり、これが特定の利権を保護し国民に不便を強いる(=弾圧)事が無いように、憲法というものが制定されている。よほどのバカか当時から喫煙していたバカでなければ知ってると思うが、ホッブズやリヴァイアサン(ファイナルファンタジーではない)という言葉に聞き覚えのない人は殆どいないだろう。

国家とは怪物であり、これを憲法という檻に閉じ込めなければ人々はあらゆる苦難や搾取を国によって押しつけられてしまうのである。国がタバコ産業と殆ど一体となり結託し、国民から財産を吸い上げる今のような日本政府のやり方は完全に憲法違反である。まさに国家とタバコ産業が一丸となったタバコファシズムであるが、これを追求するべき第四の権力マスコミはタバコ産業の広告費欲しさに沈黙している。それどころかタバコ規制をファシズムだと攻撃する事もある。そもそも法律論としてタバコ問題を論じる事すら殆どない。これは先進国や法治国家としては看過できない問題である。


オーストラリア関連の話題が出ると、タバコ関係者らは、(記事と無関係なのに)日本人が嫌いなシーシェパードなどの例を出して、だから(オーストラリアが行う)タバコ規制は問題だ、という論法を出してくる。

見事に関連性も何も無く、問題の論点が完全にズレているのだが、彼らはドヤ顔である。最早タバコ業界の慣例といったところだろう。これを信仰する一部の喫煙者も居るだろうが、主導・火付け役はタバコ業界の関係者が発端である。

なお、実際には、SPA!(タバコ広告が多く掲載されタバコ擁護中心の記事をよく書くが、たまにうっかりとタバコに不都合な事実を書いてしまう)に掲載されたシーシェパードへの体験レポートによれば、日がな一日ごろごろしてはタバコを吸っていた、そんな連中であったそうだ。

海の保護者を名乗りながら、海洋ゴミのトップであるタバコを放任し、派手な捕鯨反対のパフォーマンスで資金集めに邁進、全く持って救いがたい集団である。タバコ会社からも寄付金を得ているのだろうか?

またグリーンピースには、タバコの環境破壊について、何回か文章も文体も姿勢もメアドも変えて問い合わせをしてみたが、一度も返信してこないなど異常な対応が目立つ。他のどうでもいい事とかグリーンピースの利益になる事なら答えるのに、不思議なものである。タバコの環境破壊という事実は、何かグリーンピースにとって不利益でもあるのだろうか。


新興国やアジアを狙うタバコ産業を食い止めるべきと書く記事もある。かつてはそういった「自由」な報道すら出来なかった(「タバコ広告を掲載する雑誌を7年間編集してきましたが、『喫煙の習慣によって自然や人間社会が破壊される』といった記事を一度も掲載する事がなく、読者に警告出来ませんでした。タバコ会社からの広告収入が、全米の雑誌編集者を沈黙させたのです」1978年 Tobacco Explained)時期もあったが、今や世界は少しずつ変わっている。

タバコ産業がいわゆるエリートの集まりでありながら、極めて低い倫理観しか持たず金儲けしか頭に無い事は、数々の社会問題や事件ややり口から明白である。発展途上国に対しては、人種の蔑視を交えた見解を示している。

タバコ業界による、アフリカ・黒人蔑視の本性が垣間見えるコメント「この国の平均寿命は約40歳です。乳幼児死亡率は高く、当地ではタバコによる健康被害など表面化しないでしょう」Jスウィーニー1988年

RJRタバコ社重役、CM主演者デーブ・ゲーリッツにタバコを吸わないのかと聞かれた際に「そんな糞みたいなものは吸わない。我々は売るだけだ。『喫煙する権利』なんざ、ガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやる」

これを差別主義者によるアジア蔑視に置き換えた意見も、タバコ産業内部では当然のような意識として定着しているだろう。

今後TPPによる海外タバコ産業の流入や、タバコ規制が実質的に機能してない日本での蛮行(現在はJTの不法行為や蛮行が中心であるが)も危惧される。

元記事:反喫煙法で業者敗訴 宣伝一掃は適法と豪最高裁 - MSN産経ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
"オーストラリアの連邦最高裁は15日、国内で販売されるたばこの箱から宣伝色を一掃させるとした「世界初」(同国政府)の反喫煙法をめぐり、知的所有権の侵害などと主張して法律の無効確認を求めていた大手たばこ業者側の訴えを退け、違憲性はないとする判決を言い渡した。"
元記事:豪連邦最高裁がたばこの新広告規制を支持、新興国への拡大も | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
"今回の決定で、巻きたばこやたばこ製品を販売する際、ブランドのロゴなどを入れず、オリーブグリーンのパッケージで販売することが求められるほか、健康被害を警告する画像なども表示しなければならない。

 同高裁は短い声明で、7人の裁判官の過半数がこの規制がオーストラリア憲法に違反しないと判断したと明らかにした。"

元記事:豪最高裁、たばこパッケージ規制に合憲判断、JTなど大手4社敗訴 国際ニュース : AFPBB News(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:【コラム】致死製品売り込みに屈するアジアの危険−ペセック - Bloomberg(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
"8月21日(ブルームバーグ):オーストラリアの連邦最高裁が世界で最も厳しいたばこ包装をめぐる規制を支持したことで、同国は世界各国のたばこ会社から批判を浴びている。
これまでは、知的財産権、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)やJTなどによる訴訟の可能性、投資家への被害といった事柄が焦点となってきた。他の諸国がオーストラリアに追随すれば、どれだけの命が救われ、どれだけの経済生産が無駄にならなくて済むかということに、もっと目を向けるべきではないだろうか。

アジア各国政府がオーストラリアを見習うべきだという主張の根拠となる1930億ドル(約15兆3000億円)という数字がある。米疾病対策センター(CDC)によると、この金額は喫煙関連の病気や生産性喪失により米経済が毎年被るコストで、カザフスタンやペルー、ルーマニアなどの年間の国内総生産(GDP)を上回る。"
元記事:「汚れた肺」表示は違憲 米連邦高裁 たばこパッケージ - MSN産経ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
"米ワシントンの連邦高裁は24日、喫煙に伴う危険性を示すため、汚れた肺などの写真をたばこパッケージに表示するよう米食品医薬品局(FDA)が義務付けるのは表現の自由に反し、違憲とする判決を言い渡した。米メディアが報じた。

 2月のワシントン連邦地裁の判決を踏襲した判断だが、中西部オハイオ州の連邦高裁では3月、義務化を認める判決が出るなど判断の食い違いが生じており、最高裁に持ち込まれるとの見方が広がっている。"

元記事:オーストラリアのプレインパッケージ訴訟の勝利を祝します 日本禁煙学会(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
タグ:海外
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2012年08月16日

ポロニウムやプルトニウムやストロンチウムなどは無かった事にするJT

50年以上前から含まれてる事がタバコ産業の間では確認されているポロニウム、セシウムと一緒に検出される他の放射性物質、そういったものは最初から無いが如く調査しない。

食品による摂取より実効線量の多い吸引であるにも関わらず、食品と同じ基準以下だからあたかも安全であるかのように印象づける発表。これが日本を代表する日本の名を冠した日本の恥の所業である。

日本の葉タバコを使ったタバコを海外に輸出すれば、損害賠償にも繋がりかねない。JTだけがその対象になるならJTの自業自得だが、大企業の損失を国(つまり日本国民の税金など)が補填する仕組みは皆様のご存じの通り。

元記事:葉タバコ黄色種、放射性物質検出されず…JT : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
"日本たばこ産業(JT)は14日、2012年産の葉タバコ(黄色種)の放射性物質検査を実施した結果、JTが設けた基準値を超える放射性物質は検出されなかったと発表した。"

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2012年05月27日

海外で進む禁煙方針 マレーシア・韓国

タバコを吸わない人にとって、意味もなく悪臭が漂う店舗を利用させられるのが日本の実情。私個人としては、喫茶店に入らない理由はタバコ臭いから。スタバなどしか入らない。非喫煙者客を積極的に喫茶店に呼び込むには禁煙しかなく、実際にスタバは業績も禁煙後も順調。

海外ではそういった受動喫煙被害を避けるために、対策を講じ、日本よりずっと進んでる国も多い。欧米が中心だったが、最近ではアジア各国が積極的な方針を打ち出している。

最近の飲食店はトイレを綺麗に掃除しているところが多いが、喫煙可の店では飲食スペースの方がトイレより臭い事が少なくないのが、普通に恐ろしい。

元記事:ジョホール州で大禁煙エリア計画、喫茶店業界は反発 | マレーシア発ニュース速報 | マレーシアナビ!(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:韓国で禁煙対策進む、喫煙者に優しい時代は終わりに 国際ニュース : AFPBB News(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
ジョホール州政府が州内の禁煙区を大幅に拡大する計画を進めており、同州喫茶店連合会が市民生活や喫茶文化、喫茶店の営業などに支障が出るとして反対している。国内ではマラッカですでに禁煙エリアが設定されており、政府はジョホールバルを第2の禁煙エリア指定都市にしたい考えだ。
【5月25日 AFP】先進国の中でも男性の喫煙率が高い韓国で、ようやく官民が禁煙に向けた取り組みに本腰を入れ始めた。

 企業は昇進への影響をちらつかせて従業員に禁煙を迫り、保健福祉省はたばこパッケージの警告メッセージの拡大を決め、ソウル(Seoul)市は市内の20%を禁煙地区とする計画だ。

 軍も例外ではない。陸軍では徴兵・訓練兵らに喫煙習慣を断ち切るためのアドバイスを受けさせる。一方、歴代政府や現政権は、喫煙者票を失うことを恐れて、たばこ税の引き上げには手をつけてこなかった。
タグ:臭い飯 海外
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2012年04月21日

タバコ産業が主導するタバコ密輸を規制強化、条約議定書交渉が妥結

タバコの密輸については、JT子会社の密輸事件の要点タバコの密輸は、タバコ会社の自作自演などを参照。

元記事:朝日新聞デジタル:密輸たばこ、規制強化へ 条約議定書交渉が妥結 - 国際(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
公共空間での分煙などを義務づけた「たばこ規制枠組み条約」について、高い税金を免れようと密輸される「不法取引たばこ」をなくすために、国際的な規制を厳しくする議定書案が4日、ジュネーブで開かれた政府間交渉でまとまり、各国が基本合意した。

 11月に韓国のソウルである締約国会議で正式に採択される。40カ国が批准すれば発効する。たばこは健康に害があり、嗜好(しこう)品として高い税金がかかる国が多く、欧州などでは密輸が後を絶たない。税金分安くなれば未成年にも手に入りやすくなる不安もある。世界保健機関(WHO)によると、世界で年400億〜500億ドル(3兆2800億〜4兆1千億円)の税収が失われているという。

 議定書を批准した国でたばこを売る場合、たばこ企業は議定書の元での国際的なライセンスを取得した上で、たばこの数量を把握して報告する義務が生じる。各国にも、税関などで見つかった密輸情報を共有することが求められる。条約本体には日本や中国、ロシアなど174カ国が加盟。米国やスイス、インドネシアなどは未加盟。
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2012年03月27日

警告義務化「合憲」=「黒ずんだ肺」など表示−米判決/世界保健機関、タバコ産業がかける禁煙行動への圧力を非難

一般的な製造物や製品に対する、責任を考慮すれば当然の判決である。どういうわけか、タバコに関しては「特別扱いされて当たり前」という不可解な意識が、特に製造販売者側に強くある。

先進国では(日本を除いて)タバコ産業に対する訴訟や規制が強まりつつあり、タバコ産業が史上最大の懲罰的罰金(当時のレートで42兆円)を課されたほど。タバコ産業はこれまで犯してきた罪と証拠(自社内から内部告発などで法廷の場に出た)を認めた。

だがその一方で、タバコ産業の歴史的大敗以前に殆ど勝ち続けた、ビジネス特化のタバコ弁護士ら強力な人の壁は健在のようで、逆に国を訴えて賠償金を奪い取ろうと画策している。当然このタバコ産業が国に支払いを要求する賠償金の原資は国民の税金である。本来なら社会に大して巨額の補償をすべき罪有るタバコ産業が、あまりにも厚顔無恥で逆転の発想を行ってる事に、呆れかえるほかない。

元記事:時事ドットコム:たばこ警告義務化「合憲」=「黒ずんだ肺」など表示−米判決(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:世界保健機関、国家禁煙行動への圧力を非難 - 中国国際放送局(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
米連邦政府がたばこの箱に指定の警告写真やイラストの表示を義務づけたのは表現の自由を定めた憲法に違反すると、たばこ会社が差し止めを求めていた訴訟の控訴審判決で、シンシナティ(オハイオ州)の連邦裁判所は19日、合憲との判断を示した。
 一審は会社側の主張を認めたが、この日の判決は、表示義務化について「消費者がだまされないようにする上で合理的だ」と指摘した。
世界保健機関のマーガレット・チャン 事務局長は20日シンガポールで、世界のタバコ大手会社が訴訟戦略を通じて、厳しい禁煙措置を採っている国に圧力をかけているとして、「これらの企業は社会責任を無視している」と非難しました。

 チャン事務局長は「一部のタバコ会社はウクライナ、ノルウェー、オーストラリア、トルコなど厳しい禁煙措置を取る国を訴え、巨額な賠償を要求しているため、これらの国は大きな圧力に直面している。社会の責任を無視しているこれらのタバコ会社は、まさに羊の皮を脱き、牙をむき出しにした狼だ」と指摘しました。

 世界保健機関は、世界の禁煙活動における重要な指導機関です。その禁煙措置には、タバコの増税、タバコ広告の禁止、商業資金援助の禁止と公共場所での禁煙などが含まれます。
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2012年03月11日

喫煙者は代替品を探す時?

喫煙者が代替品を探すのは困難である。ニコチンの依存度はヘロインより強く、辞めたいと考える喫煙者が多数居るにも関わらず、禁煙に成功できる喫煙者はそう多く無い。

また当たり前のように分煙という言葉が出ているが、分煙はJTが完全禁煙を妨げるために掲げた概念である。世界的にも分煙などという、受動喫煙を防ぐには中途半端でしかも建物管理者側に無駄なコストを生じさせる、デメリットの多い無駄な喫煙対策は日本にしか無い。(医療法人 啓生会資料)確かに喫煙自由に比べると、分煙の方が遙かにマシだが、そういった半端なところで止めて、得をする・生き残るのはタバコ産業だけで、負担を強いられる建物や店のオーナーは具体的なメリットは何も無い。全て一律に完全禁煙にすれば、誰も無駄な負担をしなくて良いし、喫煙者がタバコが吸える店にしろと我が儘を言う事もなくなり、正当な競争を妨げる事も無い。

完全禁煙への過渡期としての分煙、あくまで通過点としての分煙は仕方ないが、分煙が最終目的になってはならない。

そして百害あって二利ぐらいと書いてあるが、喫煙者がタバコを信じて吸っている時に限って、1つ2つの利があると思う事もあるようだが、最初から吸わない人やタバコをよく知っている人、タバコを辞めて依存から解放された人の多くは、1利すら無いとわかっている。

元記事:連邦地裁は「煙草警告」を違憲に、代替品を探す時? 2012/03/01(木) 21:39:28 [サーチナ](記事全体・ソース確認はリンク先参照)
さて、かつては「ダイエットに利く」「万能薬である」「格好が良い」などと謳われた煙草の時代も過ぎ去り、今では「ここは禁煙です」「あなたベランダで吸ってよ」「食事中に煙草なんて吸うな」なんて嫌煙家も多くなった昨今だ。喫煙大国である米国でも論議が続けられているが、29日、米ワシントンの連邦地裁が「警告画像義務」に違憲との判決を下したようだ。

  これは2009年に成立した「家族の喫煙防止とたばこ制限法」を受けて出された判決。この法律内では煙草のパッケージに身体への害を示す警告文と画像を表示させなければならないという規則がある。連邦地裁は、これを「言論の自由」に反するとして合衆国憲法違反との指摘した形となる。

  自由、それは何であろう?他人に身体的・精神的危害を加える危険性がない限り、どんな趣味趣向品も寛容に認可すべきである。それが筆者の考える自由の原則のひとつだ。そうした中で、煙草は他人に身体的(副流煙問題)・精神的(臭いによる嫌忌感情)危害を及ぼす危険性がある。分煙や禁煙措置、警告文掲示などは、科学的事実とかけ離れない適度な範囲内で、必須事項と言える。

  冷静に自分の身体と未来のことについて鑑み、趣味趣向品と適切な関係を築いていきたいところ。これは個人的な意見になるが、煙草なぞ百害あって二利ぐらいしかないのだから、喫煙家の方は別の代替趣向品を探した方が良いかと思われる。
posted by 美人薄煙 at 18:32 | Comment(0) | 法律/規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シンガポールでも嫌われ者のタバコ、禁煙場所拡大、より強い規制を求められている

日本国内でもアンケートがあれば、JTをはじめとするタバコ産業やタバコ関係者による工作によって妨害があるものの、かなり多くのタバコに対する嫌悪感が見て取れる。これはある程度の意識がある国では共通する結果であろう。

タバコが規制されると次は酒だ!という論調があちこちで言われるが、これを煽るのもタバコ産業側の論理である。タバコへの規制と、酒への規制は、別の問題である。例えば規制や対策チームは別に組まれ、片方を規制したら必ずもう片方が規制される、ドミノ倒しのようなものではない。

タバコ産業はニコチンやタールの無いタバコを決して作らない(作れない)が、アルコール産業はノンアルコール飲料の開発に成功し、売れ行きも好調である。(通常の飲料同様に添加物が含まれるので、無害という意味では無いが)

タバコが規制されてもされなくても、アルコールへの規制や研究は行われるだろうし、アルコール規制がされると嫌だからタバコ規制に反対する、という意味は全く無い。

元記事:禁煙場所を拡大、住宅ビルの階段も[シンガポール]|AsiaX News(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:【シンガポール】テイクオフ:タバコに対する風当たり…[社会]/NNA.ASIA(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
政府は禁煙場所を拡大することを決定した。来年から施行する。その後も禁煙場所を拡大する計画で、グレース・フー上級国務相(環境・水資源担当)は「喫煙は健康に悪いだけでなく、社会的に歓迎されないものと国民に認識してもらう」と語った。

禁煙場所に指定されるのは、住宅ビルの共用廊下、ボイドデッキ(団地の床下空間)、階段、および覆いのある歩道、高架橋、病院敷地の屋外部分。バス停では、待合所から5メートル以上離れれば喫煙が可能。将来的に、特定の公園、タウンセターも禁煙にする方針だ。

シンガポール環境庁(NEA)と健康促進局(HPB)が昨年11月から6ヵ月間にわたり実施した、オンライン調査の結果を反映させた。回答者は8,000人で、89%は禁煙場所の拡大に賛成し、また85%は住宅ビルの共用場所からのたばこ追放を望んでいる。

タバコに対する風当たりが一段と強くなっている。保健省外局の健康促進局(HPB)は先ごろ、タバコの名前に「マイルド」「ライト」の文言使用禁止を打ち出したほか、少量パックの販売禁止、あのグロテスクな警告写真をカートンにも貼って禁煙を啓発するなど規制を強化すると発表。タバコの次は間違いなく酒を狙ってくることから、非喫煙ながら酒好きとして喫煙者諸氏の苦しみには同情を禁じ得ない。

喫煙者自身の健康の自由選択よりも喫緊の問題は、歩きタバコではなかろうか。繁華街を歩いていると何回火の付いた先端が体に当たりそうになったことか。実際に洋服やカバンを焦がされた経験を持つ人も少なくないだろう。先端が子どもの目の高さにくる危険性もあり、ビルの入口で吸えなくするくらいなら、こちらの規制が先かと思うのだが、喫煙者諸氏はどうお考えか。
タグ:海外
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2012年02月29日

中国 年間100万人が喫煙疾患で死亡の一方でタバコ対策 対策しない日本、中国にも後れを取るか?

現時点では中国の男性喫煙率はかなり高く、医療も満足に受けられないケースも多々あり、

愚か者やたばこで利益を得ている業者連中は、毎回バカの一つ覚えのように日本は喫煙率が高くても長寿国だ、と言うが社会基盤が全く違う。国民皆保険で金が無くても医者にかかれる国である。他の国では金が無ければ入院中でも放り出す国もある。

この手の「日本は長寿だからタバコは悪くない」と言う連中は「世界や社会について無知で頭が悪い」か「タバコで利益を得ている」と自分で白状しているようなものである。

根本的に手厚い治療が行える日本が長寿なのは当たり前だ。ただし延命治療による本当に望ましいかわからない治療もある。タバコ病には早死にする病気もあれば長期間喫煙者を苦しめ続ける病気もある。頻繁な病院通い、病気で自由を奪われた状態、寝たきり…喫煙者は多大なリスクを被っている。

無論、積極的に喫煙者がタバコを辞めないように誘導する仕事をしているタバコ会社を中心とした動きが、大きな原因であるが彼らは一切責任がある事を否定するし、何一つタバコで苦しむ喫煙者や非喫煙者に申し訳ないといった態度を取らない。

mindo.jpg
「喫煙率はその国の民度に反比例すると言われている」

中国ではなく台湾の話だが、過去記事にも書いたように、日本を愛してくれる国をがっかりさせた アジアシリーズで日本選手が禁煙ルールを無視、台湾TV「日本人はマナーを守ると思ったのに」といった事例も今後より際立ってしまう。国際的な恥をかく事によるリスクは大きい。

日本では弱者の事を無視して、タバコ産業と財務省の利権、それにハエのようにたかる業者らの勝手が幅をきかせている。今後益々世界の先進国ではタバコに対する正しい知識と常識が備わり、人として当然のタバコ規制を求める。日本はその中で、遅れた国として汚名を着せられてしまうのではないだろうか。

元記事:中国 年間100万人が喫煙疾患で死亡 - SankeiBiz(サンケイビズ)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:中国ハルビン市、来年から公共室内禁煙 ホテルや飲食店も|毎日中国経済 - 中国ニュース・中国情報・中国経済・中国ビジネス・中国写真・中国マーケットレポート(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
米国の調査大手会社、ギャラップの調査によると、中国国内における喫煙者は10人中2.5人で、不定期に吸う喫煙者を加えると3人となるという。これによると、喫煙者の総数は3億2000万人となり、年間100万人が喫煙が原因とみられる疾患で死亡している。

 中国は昨年5月、公共の場における喫煙を厳しく制限する施策を導入したが、これにともない実施された調査では、中国では喫煙が関係するとみられる疾患で1日約3000人が死亡しており、2050年には8000人に達するという予測もあるという。

新華社ハルビン2月21日=許林貴 高星 王春雨】 中国黒竜江省ハルビン市衛生局幹部は21日、同市は13年からホテル、飲食店などの室内を全面禁煙にする方針を示した。喫煙室や喫煙コーナーなどを設置せずに監督・告発を奨励。改善しない経営者に最高3万元の罰金を科すと発表した。
タグ:海外
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2012年02月11日

毒婦を有罪にするのも苦労、タバコの不始末による火災が多すぎる事が影響

裁判というものは面倒なもので、ほぼ間違い無く有罪だ、こいつが犯人だ、とわかってる事件でも、他の可能性が少しでもあればそこにこだわる事になる。

あの毒婦が原因ではなくタバコの不始末…状況だけ見れば殺人にしか思えない事件も、タバコなどというものがあるがために、判決が紆余曲折を辿る。

火災とタバコの関係はあまりにも強固なため、あれほど怪しい毒婦が関わってるとしか思えない状況でも、法廷はタバコによる失火の可能性が僅かにでもあれば、無視する事は困難である。

元記事:100日法廷:首都圏連続不審死事件 安藤さん方火災、「たばこ不始末」に疑問 /埼玉 - 毎日jp(毎日新聞)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
09年に千葉県野田市の自宅で死亡した安藤建三さん(当時80歳)方を訪問していた保健師が検察側証人として出廷した。保健師は、安藤さん方で起きた火災の原因が当初、千葉県警の捜査でたばこの火の不始末とされた点について「納得がいかなかった」と証言。失火で死亡したとの弁護側主張に疑問を示した。

 介護サービスの相談依頼を受けたため安藤さんが死亡するまでの2カ月間、計11回訪れたという保健師は「たばこの火で火災になることがあるので細かく調べた」とした上で、「煙が上がらなくなるまで灰皿で消していた。畳なども確認したが焦げた跡はなかった」と述べ、安藤さんがたばこの火に気をつけていたことを証言した。

 弁護側は、保健師から「掃除が行き届いていないため灰が落ちていることはあった」との証言を引き出し、たばこの火による失火の可能性が残ることを示唆した。
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2012年02月02日

ボリウッドにも禁煙の波:喫煙シーンにテロップ インド

映画にはスポンサーや何らかの金や便宜の提供によって、原作に無い喫煙シーンや不自然で不要な喫煙シーンが入りやすい。

そういった不自然は全て肯定し、少しでもタバコ会社に都合が悪い事があれば、侵害だなどとわめきたてる連中が居る。

米国下院エネルギー通商委員会のタバコ会社へのヒアリング「タバコの宣伝は通常の広告の形ばかりと限りません。時には映画の登場人物にタバコを吸わせるために経費をつぎ込む、といった方法もあります」1989年
フィリップモリス「スーパーマン2に42000ドルでマルボロを、007−殺しのライセンスに35万ドルでラークを映画に登場させました。1年で56本もの映画にタバコと小道具を無料で提供しました。」1989年
ウォール街の投資ジャーナリストC・W・バロン「アメリカ人は、お金がなくとも車は手放さず、必要以上に映画にいき、タバコの為なら何でも犠牲にする」

最近ステルスマーケティングがネットで話題になっていたが、そんなものはタバコ産業が何十年も前に通過している。

元記事:ボリウッドにも禁煙の波:喫煙シーンにテロップ - インド新聞 - 日本語で読むインドニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
28日付タイムズ・オブ・インディア紙(1・18面)によると、26日に公開された映画「Agneepath」は、喫煙シーンでタバコの有害性についてのテロップを流した最初のインド映画になった。制作者が中央映画認定委員会(CBFC)の求めに応じて行われたもの。

 インドでは映画やテレビの喫煙シーンが喫煙を助長しているという批判があり、保健・家族福祉省がCBFCを管轄する情報・放送省に喫煙シーンの規制を求めていた。CBFCは、表現の自由の観点から喫煙シーンを全面禁止にはせず、映画の冒頭および喫煙シーンで、タバコが健康に有害であるとのテロップを流すことを義務付けた。CBFCのパンカジャ・タクル委員長は「今後、タバコやアルコールの消費を促す映画は、認定を受けるためには、規定のテロップを流すか、そうしたシーンをカットするかのいずれかを行わなければならない」と述べている。
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注意と通報が同時に出来る禁煙ベル 韓国

非常に良い機能で、日本でも導入されると役に立ちそうだ。

日本人はあまり揉め事が好きではないので、喫煙者に注意して逆ギレされて殴られるなど、面倒を防げるから効果は大きそうだ。

しかしこのベルのような配慮はむしろ日本人的なものに思えるし、日本でとっくの昔に作られても良さそうなものだが、タバコ対策予算はタバコを管轄する財務省によって殆ど無いに等しく、整備されるのは難しい。

それにしても、こういうものはタバコ関係者の嫌がらせと妨害行為で機能しなくなりそうである。

元記事:真っ赤な顔をしなくともベルを押せば ″禁煙区域です″(ハンギョレ新聞) - livedoor ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
間接喫煙の被害を防ぐためソウル市内の公園と中央車線のバス停留場が禁煙区域に指定されるなど禁煙区域が増えている。 だが、禁煙区域とは知らない人がタバコを吸っていれば 「タバコを吸わないで」と面前では指摘し難い。 「ここは禁煙区域」とやっとの思いで言い出した場合にも、タバコ吸っていた人が素直にタバコの火を消せば良いが、「お前が何で…」と是非を論じれば言い争いになるのが常だ。
ソウル、九老区(クログ)が市民が赤い顔をしなくとも喫煙者に禁煙区域であることを知らせられる‘禁煙ベル’を開発して公園と地下鉄駅などに設置する。 禁煙ベルは無線ベル、禁煙案内放送装置、無線制御器、固有コード番号などで構成されている。

 禁煙区域でタバコを吸っている人を発見した場合、禁煙ベルを押せば「ここは禁煙区域です。 禁煙区域で喫煙すると過怠金が賦課されます。 健康のために禁煙して下さい」という放送コメントが3回繰り返される。

 禁煙案内放送装置と無線ベルが一定距離以上離れて設置されているため、タバコを吸った人は誰がボタンを押したかは全く分からない。 無線ベルを押せば場所を認識する固有コード番号が禁煙区域取り締まり要員の端末にすぐに転送され、取り締まり要員が喫煙場所に移動し取り締まりに出る。

 九老区は禁煙ベルの効果をテストするために、昨年10月末から喫煙嘆願が多かった九老機械工具商店街のトイレ5ヶ所に試験設置した。 効果は大きかった。 トイレ喫煙実態調査結果を見れば、禁煙ベル設置前には136人の利用者中15人(11%)がタバコを吸ったが、禁煙ベル設置以後には62人の利用者中、喫煙者は1人(1.6%)に過ぎなかった。

九老区関係者は「禁煙ベルを設置すると顔を見ずに禁煙区域であることを知らせることができ非常に満足という評価が多かった」と話した。

 九老区は来る2月、高尺(コチョク)近隣公園一帯に禁煙ベル3ヶを追加設置する予定だ。 上半期中に九老駅、新道林駅、梧柳駅広場にも禁煙ベルを設置する計画だ。 高尺近隣公園、新道林駅広場、九老駅広場、梧柳駅広場は今年から禁煙区域に指定された。 禁煙区域で喫煙し摘発されれば、5万ウォン以下の過怠金を払わなければならない。
タグ:海外
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2011年12月29日

マラソン関係者はランナーの受動喫煙防止推進を 熊本

これも当たり前過ぎる話だが、この当たり前が守られないのが日本のグダグダした悪い所である。

ランナーの喫煙率は低いが、よくあんなものを吸って走れるなと別の意味で驚かされる。

私も一時期は結構走っていたが、排ガスより明らかに路上喫煙者の方が臭く呼吸が乱れる原因になり、非常に迷惑だった。そんなわけでもっぱら室内のルームランナー中心になったが、あれはあれで終了時のふらつく感覚が好きではない。

余談だが、御用物書きやネットで活動をするタバコ関係者はマラソンやスポーツ自体を敵視してるのか、マラソンはかえって不健康だ説、のようなものを吹聴してる。

元記事:大会では禁煙推進を 市民団体、実行委に要望−熊本城マラソン │ くまにちコム(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
県内の医療関係者らでつくる市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」(代表・橋本洋一郎熊本市民病院診療部長)は27日までに、来年2月に開催される第1回熊本城マラソンの実行委事務局と幸山政史市長に対し、同大会での禁煙推進を求める要望書を提出した。

 同フォーラムによれば、ランニング時の受動喫煙は心疾患などの発症リスクを高める。しかし、多くの市民大会で禁煙の呼び掛けはなく、大会スタッフや観戦者の喫煙が目立つという。このため(1)ランナー、大会スタッフの禁煙実行(2)観戦者への禁煙の呼び掛け、などを求めている。
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学校、病院 敷地内禁煙 県検討会 条例化へ報告案了承 千葉県

自債の条例化にあたっては、タバコ利益関係者が例外事項を作ろうとしたり、妨害をするのでしょう。

B&W社Eペプルズ「当社ほか大手タバコ会社は『カリフォルニアの常識』という名の圧力団体を組織し、カリフォルニアの屋内空気環境規制法案を廃案に持ち込みました」

海外の例を見れば、日本のタバコ会社も同じ事を行っていると疑うに十分。例えばタバコの密輸に関与した報道と、密輸を行ったタバコ会社の役員を迎えてる事実を参照すれば、疑わないという選択はまずありえない。参考:JTI役員一覧

元記事:学校、病院 敷地内禁煙 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
県受動喫煙防止対策検討会(会長・羽田明千葉大教授)は22日、公共の場での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求める報告案を大筋で了承した。子どもや妊婦が利用する学校や病院、公共性の高い官公庁などは敷地内を禁煙とし、屋外でも公園や通学路は禁煙とすべきだと明記した。年度内に報告書を森田知事に提出し、県は条例制定について検討を始める。

 報告案は、子どもや妊婦が利用する頻度などを基準に、施設や屋外を5種類に分けて必要な受動喫煙防止対策を示し、「条例制定などの積極的対策の推進を強く要望する」と明記した。

 健康増進法は、多数の人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。

 こうした施設のうち、子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的に利用する学校、病院、教育施設などは、受動喫煙を完全に防ぐ必要があるとして、建物内だけでなく敷地内を原則禁煙とした。国や自治体が保有する官公庁と、スポーツクラブなどの健康増進のための施設も敷地内を原則禁煙とした。
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2011年12月23日

ソウルの路上喫煙禁止にかけて世界の事例や対応

国を問わず、業界団体による規制反対は見苦しいものです。どれほどタバコ規制に賛成の声があろうとも、組織力と資金力を駆使して強引に主張を通そうとします。タバコ規制側は組織だったものではなく一人一人の本当の声だけで、金を議員にばらまいて強引に票を投じさせるような真似(JT子会社(スイスのジュネーブに世界本社)は僅か六ヶ月間に、23,000ポンド(5〜11月レートで、約290万円)を20人の議員の接待に使った。この議員の約半数は、喫煙規制法案に反対を投じている。
Car smoking ban: Japan Tobacco International spent thousands on MPs who opposed bill | Mail Online)は一切しません。

前から日本以外の国でも路上喫煙禁止条例が施行されてますので、ソウルが2番目とした中央日報は少し間違ってますが。

元記事:路上喫煙禁止、外国のケースは? Chosun Online | 朝鮮日報(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:ソウルの路上は禁煙に…日本に次いで世界で2番目 | Joongang Ilbo | 中央日報(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
ソウル市によると、現在路上での喫煙を禁じているのは日本や香港、米ニューヨークなどだという。

日本が路上喫煙の禁止に本腰を入れるようになったのは、1994年に千葉県で幼い子どもが中年男性の歩きたばこの火でまぶたにやけどを負った事件がきっかけとなった。2002年にも、たばこの火が原因で子どもが失明する事故が起こっている。このため、日本では「たばこを持つ手は、子どもの顔の高さだった」という広告コピーも登場した。

 日本では歩きたばこを禁じる条例が制定されたが、大半の自治体は過料を科していない。過料徴収を明記している場合、その額は1000−2000円ほどだ。ソウル市議会議員が先ごろ発議した「間接吸煙(受動喫煙)被害防止条例改正案」では、路上喫煙者に10万ウォン(約6700円)の過料を科すと定められている。

 香港は07年に「禁煙都市」を宣言し、公園や海岸での喫煙者に最高5000香港ドル(約5万円)の罰金を科している。米ニューヨーク市も今年5月から、市内の公園や散策路、歩道などでの喫煙を禁止しており、違反した場合は50ドル(約4000円)の罰金を科している。

「混雑した路上でたばこを吸うのは、室内喫煙に劣らず深刻な間接喫煙被害を与える。 マナーの次元を越えて、法で禁止する時代が来たのは必然的なこと」(韓国禁煙運動協議会)

「室内だけでなく路上でもたばこを吸うなといえば、いったいどこで喫煙すればよいのか。 外に追い出された喫煙者の居場所がなくなる」(韓国たばこ消費者協会)

早ければ来年からソウル市内の路上が禁煙となり、喫煙した場合は過怠金を科す立法案が推進される。 これを受け、間接喫煙被害を訴える非喫煙者の権利が強まり、喫煙者の居場所はさらに狭まる見込みだ。

路上喫煙禁止の動きに対し、愛煙家は反発している。 愛煙家団体「韓国たばこ消費者協会」の関係者は「たばこを吸うという理由で喫煙者をおかしな人のように扱うべきではない」とし「規制ではなく公衆マナー次元で解決しなければならない」と主張した。

しかしソ・ホングァン韓国禁煙運動協議会長(53)は「路上で生じる間接喫煙の被害は、非喫煙者がこれ以上耐えられない状況」と反論した。

南裁慶(ナム・ジェギョン)ソウル市議員(ハンナラ党)は「間接喫煙の弊害が大きく、国民の7割近くが賛成しているため、条例改正案は無理なく通過しそうだ」と述べた。
タグ:海外
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狛江市議会、路上喫煙禁止案を否決 市民の安全を守る議員が利権の道具に成り下がる

路上喫煙禁止法案が否決される、異例の事態が起こった。

ただし一部区域でバーベキューや花火を禁止する法案は通過している。

この問題も、JT子会社(スイスのジュネーブに世界本社)は僅か六ヶ月間に、23,000ポンド(5〜11月レートで、約290万円)を20人の議員の接待に使った。この議員の約半数は、喫煙規制法案に反対を投じている。
Car smoking ban: Japan Tobacco International spent thousands on MPs who opposed bill | Mail Online
件を見ればどういう事が裏で行われているか、想像してしまえる。

元記事:路上喫煙禁止案を否決 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
狛江市議会は定例市議会最終日の22日、同市内の駅周辺での路上喫煙やたばこなどのポイ捨てを禁止する市条例案を、反対多数で否決した。路上喫煙を禁止する条例は、全国でも多くの自治体が導入しているが、議会で否決されるのは異例。

この日の採決では、共産党と公明党の市議10人が賛成する一方、自民党や民主党会派などの11人が反対に回った。最大会派である自民党・明政クラブの石井功幹事長は取材に対し、「条例の趣旨には賛同するが、時間をかけて議論されておらず拙速。選挙目当てなのは明らかだ」と反対の理由を説明。一方、共産党の田中智子幹事長は「十分議論し、市民向けの説明会や意見募集も経ている。否決は『反対のための反対』で納得できない」と憤る。

 日本たばこ産業(JT)によると、同様の条例は、2002年に千代田区が全国で初めて施行し、今年11月末現在で178自治体が導入。都内では狛江市と隣接する世田谷区や調布市など、33市区で施行している。

 NPO法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「市議会が条例そのものを否決したケースは聞いたことがない。時代に逆行しており、残念」と話している。

 また同日の市議会では、小田急線鉄橋付近の多摩川河川敷の一部区域で、バーベキューや花火を禁止する市条例案が、賛成多数で可決された。
タグ:日本の恥
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2011年12月17日

北京大学でタバコの販売と広告が全面禁止される

大学生でも読めない常用漢字「禁煙」

こういった所は見習うべきである。日本は歴史的にも、他国の良い所はどんどん取り入れて、日本向けの形に改良して適用していた。ところがここに、巨額の利権などが絡んでくると、日本が本来持つ他国や他文化の良い所を取り入れる特色が発揮できなくなる。

北京大学での取り組みは、3回の違反で具体的な罰則がつくという点が特に注目できる。大学は社会に出る人間を育てるのが一つの目的であり、社会的意義の無い(無いというより損失を出す)喫煙行為は本来なら奨励されない。

元記事:北京大学でたばこの販売、広告が禁止される(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
規定では、キャンパス内のスーパーや売店でたばこを販売しないこと、たばこの広告を出さないこと、屋内外にかかわらす、喫煙区以外は禁煙とすることなどが定められている。学生、教師にかかわらず、違反者は1度目は注意、2度目は教育指導、3度目は当年の優良評価の取り消しとなる。

  こうした動きの背景には、中国の喫煙人口が3億人を突破したこと、北京の6大学で行われた調査で、北京市の大学生の喫煙率が42.07%であったことなどがある。大学生の喫煙が多い原因としては、喫煙の危険性に対する認識が低いこと、たばこ産業の広告が多いこと、映画やテレビで喫煙が成功や独立などと結びつけられ、喫煙者のイメージが美化されていることなどが挙げられている。
タグ:海外
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原発もタバコも『やらせ』が横行してきた タバコ病をなくす横浜裁判応援団ニュースNo.36

12/26に結審となるようだ。

このタバコ病裁判、詳しく読むほどにタバコ病が喫煙者の自己責任を大きく逸脱している事が確認出来る。むしろ喫煙者こそ知るべき内容が、裁判応援ページで読める資料に書かれている。

元記事:タバコ病をなくす横浜裁判応援団ニュースNo.36(PDFファイル)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
「原発もタバコも『やらせ』が横行してきた。この非人間的なやり方をを正せるのはわたしたちの闘い如何だ希望を現実にしよう」と力強い挨拶がありました。

裁判冒頭裁判長は、提出した準備書面についていくつかの指摘を行った上で、双方の主張は出尽くしたと思うので、年末に結審にしたいとの提案がありました。

たばこに薬事法が適用されるべきだ

被告は 「たばこは嗜好品だから薬事法の適用を受けない」と主張しているが、タバコは「嗜好品」であろうとなかろうと,その主たる成分にニコチンを含有しているため,医薬品範囲基準(薬発第 号 昭和 年 月 日)に基づき原則 476 46 6 1として無承認無許可「医薬品」に該当している。しかも,被告国は 「嗜好品」に該当し得る電子タバコを「医薬品」として薬事法に基づいて取り締まっている。
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進歩に繋がるか、中途半端で終わりにされるか、受動喫煙防止策などを盛り込んだ労働安全衛生法改正案

相変わらずの不完全な制度。あまりにも遅い日本のタバコ関係の法制度が少し進むと期待するか、この程度止まりになってしまうか、状況はそれほど良くない。中途半端な法制度は制定するべきではないという意見もあれば、今よりマシになるならとりあえずの進歩として勧めるべきという意見もある。

例えば北方領土の2島返還論のようなもので、2島だけで領土問題が完全に終わってしまうから反対という話と、2島だけでも返還があるだけ進歩であり更に粘り強く交渉を続けて最終的に全返還へと繋げていくべき、というものに似てる。

タバコに限らず日本は変化の遅い国で、その遅い理由が特定利権の保護のためだというケースもあるから、実に情けない。

本来ならば、タバコ規制枠組み条約に署名した以上、憲法にもある通り、誠実に速やかに実行しなければならない。先進国でありながらこの対応、国際社会における恥である。

元記事:全面禁煙・空間分煙を義務化…改正案、閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
改正案では、受動喫煙防止策のほか、事業者が従業員の精神的な健康状態を的確に把握するよう、医師か保健師による検査の実施を義務づけている。いずれの対策にも罰則は設けず、労働基準監督署が事業者に取り組みの徹底を指導する。
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2011年12月11日

タバコの箱に警告図を 中国、医療業界が訴え

喫煙率の高い中国でも、高い教育を受けてきた医療業界関係者たちは、タバコの害を訴える。概ねこれは東西を問わず現れる傾向である。

一方、タバコ会社RJレイノルズ(JTが本国以外買収)の役員はCM撮影ロケ中に「『喫煙する権利』なんざ、ガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやる」と語った。

元記事:たばこの箱に警告図を 中国、医療業界が訴え - MSN産経ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
中国の医療業界の関係者ら千人以上が7日、たばこによる健康被害を警告する写真や図を国内のたばこの箱に印刷すべきだとの意見書に署名し、喫煙の規制策を管轄する工業情報省に提出した。同日付の中国夕刊紙、法制晩報が伝えた。

 中国で販売されているたばこには2008年以降、健康被害の警告文が一定の大きさで印刷された箱が使用されているが、たばこが原因で真っ黒になった肺などの写真やイメージ図が印刷された箱はほとんどない。

 中国で喫煙規制に携わる機関の関係者は「イメージ図はインパクトが強く、喫煙者が禁煙を考えるきっかけになる」と警告図の有効性を訴えている。

 中国は世界最大のたばこ生産・消費国。政府は公共の場での全面禁煙を実施する方針を示しているが、効果はあまり上がっていない。(共同)
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2011年12月04日

日本では、アメリカで何十年も前に行われたタバコ産業の動きが、今でも活発 骨抜きにされる受動喫煙防止のための動き

他の先進国で、タバコ産業が使い古してきた手口が未だに日本では現役。JTというスポンサーに配慮して、密輸に積極的に関わってきた事などにも触れない、これが日本のマスコミの限界。

●B&W社Eペプルズ「当社ほか大手タバコ会社は『カリフォルニアの常識』という名の圧力団体を組織し、カリフォルニアの屋内空気環境規制法案を廃案に持ち込みました」1978年
・30年以上も前のアメリカ。日本では、飲食系団体や衛生などと名がつく団体までJTの誘導に便乗し、屋内禁煙に恭子に反対し続けている。

●ブリティッシュアメリカンタバコ社による戦略調査「フィリップモリスやRJR、タバコ協会など米国タバコ産業は資金を出し合い、受動喫煙問題に対抗。B&Wは空調設備が環境衛生上危険であるというシックビル症候群に関する研究を助成してきた」1988年
・他の何々が危険、他の何々が先、と延々とタバコ問題を先送りにする。タバコより後に出てきた問題もタバコより先に、といった具合である。日本ではまだまだこの時間稼ぎが顕著だ。

●ブリティッシュアメリカンタバコ「我々が最初になすべきは、受動喫煙は疫学的にも危険性が低いと主張することだ。我々は社会的にも評判がよい専門家たちに、受動喫煙の害に否定的な主張をさせる場を作って与えてやるべきである」1986年
・専門家どころか、評判の良い有名人など門外漢を中心に、御用学者や御用文化人たちを動員させて禁煙に反対させる。

*ブリティッシュアメリカンタバコのグリーン博士「タバコ煙にはニトロソアミンが含まれており、その量は食品に含まれるものより多いことがわかりました。主に副流煙に含まれています。受動喫煙には、実際には危険であることが証明されました」1978年
*B&W社相談役Jウェルズ「ドイツとイギリスの科学者に費用を支払って受動喫煙の再調査を行いました。その結果……『平山は優れた科学者であり、非喫煙者の妻に関する研究は正しいと考えられます』」1981年

日経レストランは相変わらずのJTの御用記事しか書かない。もはやこの部門の顧客は広告主しかいないのだろうか。

元記事:職場の受動喫煙防止に法改正 閣議決定 - 47NEWS(よんななニュース)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:兵庫県/「受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」のパブリック・コメントの実施について(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:青森市:施設の禁煙化重点に たばこ対策検討委が骨子案、経済影響に懸念も /青森 - 毎日jp(毎日新聞)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:東京都が受動喫煙防止ガイドラインを改定(2011年11月) - 分煙ソリューション | 日経レストラン ONLINE(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
閣議決定 政府は2日、職場での受動喫煙を防ぐために、全面禁煙か、基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務付けることを柱とした労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。

 日本は2004年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、11年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は64%で、対策強化が求められていた。

 改正案では、飲食店やホテルなど客が喫煙を望んで分煙が難しい場合、換気設備を導入し、浮遊粉じんの濃度を1立方メートル当たり0・15ミリグラム以下にすることも義務化。

「受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」のパブリック・コメントの実施について
兵庫県では、平成16年3月に「兵庫県受動喫煙防止対策指針」を策定し、多くの人が利用する施設について、敷地内・建物内での禁煙や分煙を呼びかけてきました。最近では、公共施設や公共交通機関の禁煙化が進み、受動喫煙に関する県民の意識も少しずつ高まってきていますが、席だけを分ける、いわゆるエリア分煙など受動喫煙を防止できない方法をとる施設が多くあります。
 そこで、平成22年6月に「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」を設置し、今後の受動喫煙防止対策について検討を重ね、今年7月に、実効性のある対策として、条例制定を主旨とした報告書がとりまとめられました。
 この報告書を受け、このたび、受動喫煙による県民の健康被害を防ぐことを目的として「受動喫煙防止条例(仮称)」を制定することとし、骨子案をまとめましたので、以下のとおり県民の皆さんからご意見・ご提案を募集することとしました。多数のご応募をお待ちしております。
 なお、お寄せいただいたご意見などにつきましては、「受動喫煙防止条例(仮称)」の制定に当たっての参考とさせていただきますとともに、ご意見などの概要とこれに対する県の考え方につきましては、最終決定した受動喫煙防止条例(仮称)の骨子とともに、後日公表させていただきます。

骨子案の主な内容は、煙害防止に向けたガイドライン(指針)策定▽公共、教育施設の全面禁煙化▽未成年が利用する商業施設への全面禁煙化勧奨▽無煙・分煙化を行う事業者に対するインセンティブ(動機付け)付与−−など。

 会合では、商業施設への禁煙勧奨を巡り委員の意見が割れた。日本たばこ産業(JT)社会環境推進部の増井秀樹部長は、施設の売り上げ減につながると主張し、「分煙も盛り込んだ方が賛同を得やすい」と指摘した。

 他の委員は、「相手(施設の事業者)があるので難しい」とする慎重派と「未成年を守ることが基本」とする積極派に分かれた。大西委員長が「妥協ではなく、理念を語るべきだ」と裁定し、全面禁煙勧奨で決着した。

 増井部長は席上で、「一足飛びに理念を目指すとたばこはなくすべきだとなる」と批判。大西委員長は会合後、「未成年対策で高喫煙率の悪循環を絶つ必要がある」と話した。

 骨子案は近く、鹿内博市長と市議会に報告される。パブリックコメント(意見公募)を経て、来年2月の第4回会合で骨子を策定。来年度からガイドラインや具体的施策を検討する。【高橋真志】

改定前は分煙の方法を「空間分煙」にほぼ限定していたのに対し、改正されたガイドラインでは方法を限定しておらず
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ソウルの道路中央のバス停が禁煙区域に

日本でもバス停は公共の場なので既に禁煙です。

バス停前で喫煙する横浜市中区扇町、ビル清掃員、岡部清容疑者に喫煙を辞めて欲しいとお願いした、乳幼児をつれた女性は、その喫煙者に殴られ、乳幼児も殴られて軽傷を負わされた。

タバコ産業の宣伝から見られる誘導はこんなところだ。「タバコで迷惑をかけたり、タバコの事で簡単に切れて人を殴ったり、子供にタバコの火を押し付け虐待死、寝タバコで火事を起こ多大な経済損失を生んだり、労働能率を落としたり、ゴミを増やして清掃費を増やすような、喫煙者たちが悪い。我々の会社と販売するタバコは悪くない。」

元記事:Chosun Online | 朝鮮日報(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:ソウルの主要バス停は禁煙に 違反者は罰金 / 西日本新聞(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
ソウル市内の主な広場や公園に続き、道路中央にあるバス停でも喫煙が禁止される。

 ソウル市は、1日から市内の道路中央のバス停314カ所全てを禁煙区域に指定し、喫煙した場合には10万ウォン(約6800円)の過料を科す。3カ月間は周知期間とし、過料は来年3月から科す方針だ。

 市によると、今年完工する統一路・旺山路などの23カ所を含め、今後設置される道路中央のバス停は全て禁煙区域に指定される。歩道側のバス停は2013年に禁煙区域に指定する計画だ。市は1日から2日間、ソウル駅乗り換えセンターなど流動人口が多い道路中央のバス停48カ所で広報キャンペーンを行う。

 市は、広場や公園での喫煙に対しても、3カ月間の周知期間を経て過料を科している。12月からは、公園で喫煙した場合は10万ウォンの過料が科される。

 市は併せて、自治区との協議を踏まえ、来年から野外禁煙区域を自治区の管轄区域にも拡大する内容の「間接吸煙(受動喫煙)被害防止条例」を全ての自治区で制定したと発表した。

 これに基づき、来年には自治区管轄の都市公園1910カ所、13年には歩道側のバス停5715カ所、14年には学校近隣の学校浄化区域1305カ所を禁煙区域とする方針だ。
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2011年11月24日

豪、タバコの箱から華美と虚構にまみれた装飾を禁止 世界初の法案可決

フィリップモリスにしても、他のタバコ会社にしても、社内資料が公的な裁判の場に提出させられたため、タバコ会社が大規模に及ぼす多大な罪を自覚し、しかも率先して罪を重ねる事に何の躊躇も無かった事を、世界の保健に関わる人たちは知っている。

フィリップモリスはマルボロで知られる世界的に有名なタバコ産業だが、米国の裁判でタバコの害を隠し続けてきたなどの罪に対する、懲罰的罰金を支払う事に同意した企業でもある。

しかしタバコ会社のプレス向け発表に弱気は見せられないので、もはや開き直っての強気の態度を崩そうとしない。特に発展途上国では先進国での社会的責任を微塵も感じさせない酷い例もある。

史上最大のタバコ裁判以前から、タバコ会社は訴訟のリスクを恐れ、情報を隠蔽し、問題を先送りにしながら対策を考え続けた。社内資料や証言などからもそういった証拠は出ている。フィリップモリス訴訟専門家チーフ、チャールズRウォール「会社側は膨大な資料を隠蔽したきた事を笑って誤魔化そうとする。中毒が一つの選択肢であるかどうかは別としても、企業はかなり酷い嘘を長い間ついてきたと言える」1994年

フィリップモリスの看板広告モデル・マルボロマンことウェインマクラレンは晩年こう語った。「私はタバコの虜になり大幅に命を縮めた」「タバコの広告に出て宣伝した事を申し訳ないと思う。タバコを吸えばどうなるか知らなかった。今は知ってるが、遅すぎた」「私が宣伝した製品が人々を殺した事を思うと耐えられない気持ちだ」「癌患者が経験する悲惨さと比べれば、タバコを吸う価値など無い事を人々に気づかせるため、残る人生全てを使いたい」「タバコメーカーはタバコが人を殺してる事実を全面的に否定してる。過去30年間公表されたあらゆる医学・科学を前にしてどうしてそんな事が言えるのか」

彼の弟、マックマクラレンも、こう語る。「たばこ産業は兄を広告に使い、タバコを吸う事は男らしい、と演出した。信じてはいけない。体中にチューブをつけて横たわり何が男らしくて自由なんだ」


なお余談になるが、ブータン国王が国会で日本にエールを送られたが、ブータンではタバコの販売自体が禁止されている。いつも禁煙ファシズムだ!と狂ったように叫ぶ養老孟司氏も、(私が読んだ限りの彼の著書やコラムでは)ブータンという国の考え方を尊重し、いつもの国内向けタバコ擁護を叫んでません。

これは彼の著書でも共同体意識について書かれてるように、日本ではJTから講演料を貰ってるので、日本国内においては(自身の著書に書かれた事を否定するかのような愚かな)タバコ容認論や、タバコ規制をファシズムだと学者とは思えない発言を連発する、いわば郷にいれば郷に従えの考えが出てるためと思われる。その一方で、心の底ではブータンへの敬愛があるのでブータンの完全禁煙政策に文句を言わない、いわば彼なりの美学のようなものが実は守られてるのかもしれない。養老氏は、日本ではタバコ会社に名誉を売り払っても、心の奥底にあるものまでは売ってない…。そういうものがあるのかもしれない。

更に余談になるが、オーストラリアと言うとシーシェパードとの関わりがあるが、当然ながらタバコと捕鯨は全く別の問題。わざわざそれを鬼の首を取ったかのように、オーストラリア=シーシェパード=タバコ規制は間違い、と吹聴するタバコ関係者がいるが、愚の骨頂である。

11月のSPA!に掲載されていた記事で、シーシェパード一日体験でSSの連中は一日中暇そうにゴロゴロしてタバコばかり吸っていた、といった内容があった。SPA!もタバコ広告をでかでかと出してタバコ擁護特集を出すが、うっかりなのかジャーナリストとしての本分を発揮したのか、こういう本当のところを公表するあたりは面白い。

元記事:豪、たばこの箱から宣伝一掃 「世界初」の法案可決 - 47NEWS(よんななニュース)(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
【シドニー共同】オーストラリア連邦議会の下院は21日、喫煙率を下げるため、国内で販売されるたばこの箱から宣伝色を一掃する「世界初」(豪政府)の反喫煙法案を可決した。既に上院も通過しており、総督の同意を経て近く成立する。たばこ業者はこれを踏まえ、来年12月からロゴやイメージカラー、宣伝文句などを箱から排除するよう規制される。

 業界側は知的財産権の侵害などと反発。米たばこ大手フィリップ・モリスのアジア法人(香港)は同日、国連国際商取引法委員会の仲裁規則に基づいて法的措置の手続きを始めたと発表し、巨額の賠償請求も辞さない方針を示した。

 政府側は「利益を守るために戦う業者側に対し、われわれは国民の命を守るために戦う」と一歩も引かない構えだ。

 反喫煙法は、健康被害を連想させる写真や警告文を大きく印刷することも要求。銘柄名は規定のフォントや色を使い、定められた位置に目立たなく表示される。
タグ:海外
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2011年11月21日

自家用車内も全面禁煙に=法律制定を−英医師協会

自家用車内で喫煙する権利と、同乗者が居る場合…特に小さい子供に対しては虐待同然の健康被害につながりうる事実と、そのせめぎあい。どちらが優先されるかは、モラルと常識に従うと良いので、答えは明らかです。

日本の恥産業は用意周到で、JTインターナショナルは、英下院の20人の議員を接待し、ほんの六ヶ月で総額2万3千ポンドも使った。(英語ページ)この議員のうち半分はJTIのために法案否決にまわった。

車内の喫煙は、大都市の交差点より有害物質が濃い事実、タクシー乗務員の肺がん死亡率は一般の2倍以上、という事実。

taxi.jpg

普段喫煙して同乗者が居る時は吸わない場合でも、残留する有害物質による三次喫煙が起きる。…では、一生誰も乗せない、自分一人だけが乗るなら喫煙しても良いか?というとそうでもない。

運転中の喫煙は、例えばタバコの灰を気にするなどで不注意を引き起こし、大きな事故を起こした例などは決して少なくない。本人や同乗者だけでなく、他の車や歩行者にも危険を強いる事になる。

となると、運転用ではなく、完全に喫煙用の個室として車を用意するなら…意味があるかは不明だが。

とはいえ、南三陸町長が公益社団法人から借りた災害支援用のトレーラーハウスを寝タバコ用など個人的な利用をしていた例のように、立場を悪用して用意したり、レンタカーなどのような、いずれ返して第三者が利用するケースではよろしくない。

少し話は変わるが、車に限定しなくても近い事がある。例えばタバコを吸ってない状態でカラオケの個室に入った時や、特にエアコンをつけた時に、悪臭や不快感や体調不良に繋がるケースもある。これも狭い空間でこれまで蓄積された有害物質による、三次喫煙。

それと、この話は統計的な調査があるかわからないので、身の回りの余談になるが、かつて車に乗ったりエアコンをつけるとすぐ体調不良になる人が、新居にしたとか新車にした、というのを境目に家族が喫煙を辞め、両方とも全く大丈夫になった例もある。新車や新居はシックハウス症候群の例など残留物質があるケースもあるが、一方でタバコが無くなれば差し引きして危険域を脱した例も、調べればごろごろあるのではないだろうか。

元記事:時事ドットコム:自家用車内も全面禁煙に=法律制定を−英医師協会(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
元記事:11/16 自家用車内も禁煙に!? 家族の健康のため(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
【ロンドン時事】自家用車の中での喫煙も法律で全面的に禁じるべきだ−。レストランやパブなど公共の場所での禁煙を法律で定めたのに続き、「第2弾」の措置を政府は講じるべきだとする見解を英国医師協会(BMA)が16日、発表した。受動喫煙による深刻な健康被害を減らすためという。
 BMAによると、車内での受動喫煙の有毒性は紫煙が充満したバーの23倍以上。とりわけ子供は受動喫煙を避けるのが難しく、体が小さいこともあって被害を受けやすい。英国では受動喫煙の結果、大人と子供を合わせて年間約4000人も死亡しているとBMAは主張している。(2011/11/17-05:57)

一方、喫煙者の権利を守る抗議団体「Forest」のサイモン・クラーク氏は「車内での喫煙が、車内の人間に深刻な健康被害をもたらすという証拠はほとんどない。プライベートな乗り物のなかで何をするか政府に命令する権利はない。もし政府が車内の喫煙を禁止したら、次の論理的な措置は、自宅での喫煙も禁止することだろう」と批判している。

それにしてもこの抗議団体、証拠があるにも関わらず殆ど無いという始末。Forestという団体名もエコが流行る昨今に合わせたウケ狙いかもしれないが、世界中で行われる伐採の6本に1本は、タバコを製造するために使われるキュアリング(乾燥工程)のためである。

アメリカなどでも「カリフォルニアの常識」と名乗る圧力団体を大手タバコ会社らで出資して作り(ブラウン・アンド・ウィリアムソン役員アーネスト・ペプルズ)、屋内空気環境規制法案に圧力をかけて廃案にさせた例や、タバコ会社で出資して作ったCIARこと室内大気研究センター(日本ではJT出資の喫煙科学研究財団などがあるがそういう類のもの)を通じて科学者にタバコの害を否定させるための資金を出し、タバコで癌になる事を示す都合の悪いデータは圧力をかけ削除させ、圧力に従わない場合には嫌がらせまで行っていた。例えば、フレディ・ホンバーガー博士は、タバコ産業研究委員会(タバコ産業出資)の依頼を受けた研究で、タバコ会社の意にそぐわない、喫煙と癌の強力な因果関係を報告したが、癌の文言を消せと脅された。従わなかったので調査料も払わず助成も打ち切られ嫌がらせまで受けた。(1974年)

このForestなる団体も、背景を是非とも調べて発表して欲しいものである。
タグ:海外
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2011年11月16日

EUで自然燃焼を防止する処理が施されていないタバコの販売が全面禁止となる

日本でも喫煙率が低下した今でさえ、火災の原因としてタバコがトップ3に入り、地域によってはタバコが火災の原因トップになる事もある。

EUでは自然燃焼を防止する処理が施されていないタバコの販売が禁止される。日本も見習うべきだが、タバコ会社にとって、手間やコストがかかる事は一切したくないというのが本音だろう。

例えばタバコは放射性物質ポロニウムを他の植物と違って選択的に取り込むが、除染の方法が確立してからもタバコ会社は顧客や社会の事など考えずに、コストのかかる除染をしない方針を未だにとり続けている。こういったタバコ会社の態度には、法制度による規制しか手は無い。

元記事:EU、通常たばこ撤廃へ 全て低延焼性シガレットに 国際ニュース : AFPBB News(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
11月15日 AFP】欧州連合(EU)に加盟する27か国で18日から、自然燃焼を防止する処理が施されていないたばこ(燃焼シガレット)の販売が全面禁止となる。

 EU圏内のたばこ消費者数は5億人に上るが、EUによると、たばこの消し忘れが原因の火災が毎年3万件も発生し、死者も多数出ていることから、EUは「低延焼性(RIP)シガレット」を導入し、これ以外のたばこの販売は禁止を法制化することとなった(RIPはReduced Ignition Propensityの頭文字)。

 RIPシガレットは、たばこの巻紙の数か所に厚紙で作られたバンドがはめ込まれたもの。バンドが酸素の供給を遮断し、たばこの燃焼速度を抑制する仕組みだ。

 欧州委員会(European Commission)は14日、RIPシガレットの導入を法制化する根拠として、フィンランドでの統計を例にあげ、RIPシガレットを導入すれば、たばこ火災による死者を4割以上削減でき、1年あたり500人の命を救うことができると説明した。

 フィンランドは2008年、EU加盟国で初めてRIPシガレットの導入を法制化している。

 EU加盟国では法制化に向けて3年間の段階的導入期間が設けられていたが、これも17日に終了。翌18日からは、すでにRIPシガレットを導入している米国やカナダ、オーストラリアに続き、EU圏内のたばこも全てRIPシガレットとなる。

 欧州委員会で保健問題を担当するフレデリック・ヴァンサン(Frederic Vincent)報道官によると、RIPシガレットは着火しても、吸わずにいると自然に消えるという。

 なお、葉巻は規制の対象とならない。(c)AFP
posted by 美人薄煙 at 01:28 | Comment(0) | 法律/規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

科学的・医学的な事実から必要な規制を求めても、好き嫌いだけの感情論に矮小化される、不思議な報道体制

既に、無数の実験や統計的な事実によって(米国のタバコ会社副社長や弁護士による内部告発と、裁判によるタバコ会社の内部資料公開により、タバコ会社による調査や実験でも、一般の科学や医学的知見と同じく、タバコには極めて問題となる害とリスクがある事は明白となっている)、規制が必要という証拠は固まっている。

小宮山氏が嫌煙家である以前に、この事実の方が重要である。また小宮山氏が嫌煙家なのも、医学的な根拠が根底にある。

ところが愛煙家と称する方々には、こういった医学や科学に基づいた根拠や理念は無い。ただのタバコ好きであったり、タバコ族議員によって成り立っている。

最近の産経はどうしてしまったのだろうか、と思わせるお手本のような記事である。科学や医学を、ただの好き嫌いの問題へと変えてしまっているのだ。

なお、この改正法案の提出自体は、分煙や助成金も含めたもので不完全なもの。今や社会人の多くはタバコを吸わなくなってきており(特に今年調査された新入社員は喫煙率が1割程度:調査により喫煙者は嫌われる事を再確認、イメージは「ストレスが多い」「自分勝手」「だらしない」「意志が弱い」)、ことある毎に仕事をさぼっては残業する社内の喫煙者に対するイメージは悪い。タバコは労働能率を落とすので、各社が取り組むとして就業時間中の完全禁煙を推進する方が良いだろう。(それでも営業は破り放題だが。)

またオフィス街では複数テナントが入る関係で、喫煙所がビルに設置されているケースが多いが、kれは喫煙者が真面目にルールを守らず、喫煙する社員が社章をつけて堂々とビルの前にたむろしてタバコを吸ったりポイ捨てする等の問題を見越して、半ばやむを得ず設置せざるを得ない状況のためである。

これはコンビニや飲食店の入り口に迷惑な灰皿があるのも同じで、基本的にはニコチン依存に陥って欲求を優先する固めに物事の判断がつかず、喫煙したまま禁煙の店内に入るなど喫煙者が迷惑行為を行うためである。

都市というものは、基本的に人間の活動を基盤としてデザインされている。喫煙者は基本的に迷惑をかけたり非常識な事を平気で行う傾向が強いという経験則などから、ああいった「綺麗なビルに似つかわしくない(臭くて汚い)喫煙所」「建物の出入り口に灰皿を設置して多くの人に受動喫煙をさせ悪臭と不愉快に晒す」といった、(本来なら不自然な)配置がされている。

元記事:厚労相の“禁煙”へのこだわりが裏目 労働安全衛生法の今国会提出を断念 - MSN産経ニュース(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
厚生労働省は8日、事業者に全従業員を対象とした医師によるストレス検査の実施を義務づける労働安全衛生法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。

 改正案のもう一つの柱である受動喫煙防止策に与野党の愛煙家らが反発し審議入りのメドが立たなくなったため。嫌煙家で知られる小宮山洋子厚労相だが、今回ばかりは煙たがるたばこに足下をすくわれた格好だ。

 改正案は、労働行政に精通する小宮山氏が今国会への提出を強く求めていた。過剰なノルマや上司の叱責などが原因で鬱病となり、労災申請をする労働者は年々増加しており、これを防止しようと10月の政務三役会議で提出が決まった。

 だが、改正案には、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づける受動喫煙防止策が小宮山氏の強い意向で盛り込まれた。

 厚労省は参院での先行審議を予定していたが、与野党から「受動喫煙部分を切り離さないと審議に応じない」との声が続出。12月9日の会期末まで1カ月しかないため、来年の通常国会までに仕切り直すことになった。
タグ:御用〜〜
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2011年11月14日

タバコ会社は「事実を記載するタバコの箱」に猛反対 豪上院、たばこ箱のロゴ規制可決 たばこ会社は提訴へ

日本でも是非取り入れて貰いたいが難しい。

日本では、タバコ会社が政府と密接に繋がり、マスコミも公益より広告費を優先している。国民が知るべき事実を、報道すべき機関が報道したがらないのだ。

だからタバコを規制すると医療費の削減に繋がったり、飲食店の売上げが上がるといった税や経済のメリット、海外で既に確認された実例を覆い隠し、医療費削減に(多分)効果が無い、飲食店の売上げは(多分)下がる、といったタバコ会社寄りの意見を積極的に出す。

なお、日本版特別パッケージとして、これを挙げたい。
mildcesium.jpg

元記事:豪上院、たばこ箱のロゴ規制可決 たばこ会社は提訴へ  :日本経済新聞(記事全体・ソース確認はリンク先参照)
 【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア上院は10日夜、たばこの箱にブランドのロゴの印刷などを禁じる法案を一部修正の上、可決した。8月に同法案を可決した下院も修正を承認する可能性が大きく、来年12月からの実施が事実上決まった。規制強化は喫煙率を抑えて医療費負担を減らす豪政府の政策の一環。
タグ:海外
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2011年10月21日

罰則が無ければ機能しない労働者を守る仕組み 「全面禁煙」か「空間分煙」を義務づける労働安全衛生法改正案

日本では労働者は労働基準法違反をかなり強いられる事が多い。大事に扱われる労働者は、一部の大企業と、ごく限られた良い経営者がいる中小企業くらいだろう。

労働者を守ろうという意識が低い会社が多いので、労働環境がタバコの煙に汚染されていても何も対処しようとしない企業もある。毒物及び劇物取締法で指定された毒物が含まれるタバコの煙で、体調が悪くなるのは自然な事なのだが、それが理解出来ない喫煙者がいると、裁判沙汰にもなる。(参考:受動喫煙に700万支払いで和解 北海道の会社と社員 - 47NEWS(よんななニュース)

職場で喫煙可能にする事や、喫煙者を雇う事や、タバコの害に無頓着な事は、もはや経営上のリスクとなる時代である事が見て取れる。

私の場合は社内禁煙だが、外回りなのであまり関係無い。ここは外れだろうな…と思うような会社に飛び込みで入っていくほど、社内禁煙と無縁の酷い会社だったりする。といった具合に社内環境が良くても、労働中に受動喫煙する事になる。

事業所の禁煙が徹底されれば、こういった受動喫煙を避けられるので、全面禁煙の義務化に向けて改正して貰いたい。

しかし気になるのは、飲食店の例外扱い。放射能と同じで、世界基準からかけ離れた濃度までOKとしそうだ。

元記事:すべての職場が全面禁煙か分煙に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
厚生労働省は19日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。

 20日召集の臨時国会に提出する。

 同省は2010年2月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の64%にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。

 飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。
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2011年10月17日

喫煙者なら日本人と中国人の差は小さい? たばこ抑制条例、執行1年で罰金はたった1人! 中国広東省広州市

中国の禁煙条例、一年で一人だけ罰金。実質的にポーズだけの条例だったと思われる。

この取り締まる側の対応の悪さは、近いレベルで間違いないだろう。中国と言えば昔から中央集権とワイロと腐敗政治がずっと続いている。悲しい事だが日本の政治も褒められない状態にある。

では喫煙者の方はどうかと言えば、どちらも違反者が多いようなら、やはり同レベルと言っても間違い無い。例えば、禁煙場所でもスパスパ、子供が居ても目の高さで大手を振って歩きタバコ。妊婦が居ても副流煙を吸わせる、など。

元記事:レコードチャイナ:たばこ抑制条例、執行1年で罰金はたった1人!―広東省広州市
2011年10月14日、中国・広東省広州市で「喫煙抑制条例」が施行されて1年を迎えた現在、これに違反して処罰された人はたった1人であることが判明した。法制日報の報道。

たった1例の個人に対する処罰のケースは今年7月、レストラン内で喫煙した男性が50元(約600円)の罰金を徴収されたもの。

これについて、広州市人大常務委の張桂芳(ジャン・グイファン)主任は「条例の内容や喫煙抑制に関する知識が市民に浸透し、禁煙場所について周知された結果」と話すが、それにしてもよくルールを守る市民らである。

記事はこんな市民の声も伝えている。「罰金50元じゃ、何の抑止力にもならないよ。厳罰化しなければ」「条例を執行する部署の責任所在を明らかにしないと、条例が無力であるという現状は変わらないね」。(翻訳・編集/愛玉)
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2011年10月03日

タバコ業界関係者を排除しなければ骨抜きの危機 受動喫煙防止条例:「制定を」 市民団体など、県と議会に要望書 /和歌山

特定利権企業のいいようになって、多数の国民が負担と搾取と被害を受け、JTや東電だけが儲かる仕組み。

そういった歪みを是正するのは、既得権者が妨害するので困難だ。

民主政治を衆愚政治に変える力を持つ、独占的な巨大な利権を持つ企業の恐ろしさは、今回の震災で国民もわかったと思うが、東電だけでなくJTもそうだと気づかない人が多いのが問題だ。

元記事:受動喫煙防止条例:「制定を」 市民団体など、県と議会に要望書 /和歌山 - 毎日jp(毎日新聞)
全国に先駆けて、民間施設を含む屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行した神奈川県に続く条例制定を呼びかけようと、有志でつくる「スモークフリーキャラバンの会」(東京都)が22日、県庁を訪れた。県内で禁煙啓発に取り組む市民団体と連名で、県と県議会に要望書を提出し、県内での実施を検討するよう求めた。

 スモークフリーとは、「煙から解放されて自由になる」という意味。世界保健機関(WHO)が07年に示した「屋内の職場、公共の場所は100%禁煙に」との指針に基づき、各国が対策に取り組んでいる。

 国内では10年4月に神奈川県が施行し、兵庫県でも条例制定を検討。医師らでつくる「スモークフリーキャラバンの会」は、取り組みを全国に広げる目的で今年8月に結成され、今月17日から各地を訪れている。

 22日は、知事部局と県議会に、条例の早期制定を求める要望書を提出した。市民団体「たばこ問題を考える会・和歌山」の畑中孝之代表世話人らも同行し、新島雄県議会議長に直接手渡した。【藤顕一郎】
posted by 美人薄煙 at 23:29 | Comment(0) | 法律/規制 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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